3月23日に緊急ミーティングを行い翌24日からテレワークを実施しました。幸いテレワークに対して否定的な意見は少なく理解を得られることができ、スムーズに実行する流れとなりました。

この時点で世間ではまだテレワークに移行している企業は少なく早めのタイミングだったと思います。本来なら、全員がいいのですが、職種によりそれはかなっていないのが今後の課題です。

その24日から2週間後の4月7日に安倍首相からようやく「緊急事態宣言」が出されました。これは特に東京の感染者数がそれまでより大きく増加し連日100人を超えて危機感が高まったからだと思いますが、時期が遅すぎるのでは？と多くの疑問の声も聞きました。

4月13日時点でアメリカの死者数が2万人を超え世界一となるなど、相変わらず拡散は収まっていません。

日本でも感染者数約7400人死者137人と増加は止まることがありません。

テレワークに関しては以前も書いたように、ほとんど手探り状態で始めましたから、どんな問題が起こるのか、ほとんどわからないまま突入したのですが、今のところ大きな問題はなく進行しています。もちろんその間出社しなくてはいけない場面もあります。現場に行かないと済まない仕事もあるからです。また、医療やサービス業など在宅ではできない職種もたくさんありますから、すべてを在宅にということには多くの難しい問題があります。

アメリカでは外出禁止令と言ってかなり厳しい外出制限がなされていますが、日本では外出をできるだけ控えるようにという要請にとどまっています。そのため、テレワークに移行できない企業では仕事で出社している状況が続いているようです。ある調査によれば、日本でテレワークを実施している企業は5.6％ということでした。こんな状態で本当に感染爆発を食い止めることができるのか、とても不安な気持ちになります。すべての仕事を停止することが今一番必要なことではないかと思います。ただそのためには休業補償をすることが不可欠でしょう。どなたかがおっしゃっていましたが、「政府がなぜ出し渋っているのか理解できない、国家予算は国民の税金なんだから国民が困っているときに使うのが当たり前ではないか。こんな国難の時に思い切って使わなくていつ使うのか」と。全国民が納得して外出をしないようにするためにはお金が必要なのだろうと思います。

そして、医療現場はものすごい深刻なことになっているようです。メディアも閑散とした街を取材するより医療現場の状況をもっと伝えるべきではないかと思います。そしてこの医療現場にこそ予算や労力をしっかりと投入するべきではないでしょうか。

経済の落ち込みももちろん気にしなくてはいけません。しかし、それは命があって初めて言えることです。まず一番優先すべきは人の命を守ることだと思います。医療は私たちの最後の砦だと言われています。もし医療が崩壊すると爆発的に死者が増加し、取り返しのつかないことにつながります。

テレワークの実施に対して、できない理由を言ったり、会社に行くことが正義だと勘違いしている人がいるということを聞きました。どうすれば、テレワークができるのかを考え推進していくことが、リーダーであると思います。とにかく人との接触を８割減らすことを実行しなくては収まりません。

ある研究によれば、6割減では今の感染者数がそのまま変わらず、6.5割減だと約70日間で収束に向かい、８割減が達成できれば約30日で収束できると言います。今が正念場、とにかく接触を避けましょう。