来月1日より消費税率が10%に変わります。
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2014年に8%に変わって以来5年ぶりの変更となります。
2012年民主党、野田首相の時に5%から8%の案が出され可決し、2014年安倍首相の時に8%に変わりました。その頃は翌2015年に10%になる予定でしたが、世論の強い反発から延期に延期を重ねこの2019年まで引っ張ってきたという感じです。
個人的には5%から一気に10%にしてもよかったのではないかと思っていました。
なぜなら、税率が変わるたびにレジスターを変えなくてはいけません。当初の予定通りならたった1年で変えることになる予定だったのです。レジメーカーなど関連業者はいいかもしれませんが、スーパーマーケットの経営サイドはたまったもんじゃないでしょう。お客さんに転嫁もできませんから。

では10%で落ち着くのかというと、おそらくいずれまた変更になる可能性が高いと思われます。
今回、軽減税率といって、食品については8%のまま据え置かれます。また、クレジットカード支払い利用でポイント還元などがあり、2%分がそのまま増える訳ではありません。

税金は何に使われているのかと言えば、社会保障費です。
日本は少子高齢化時代と言われて久しくなります。現役世代が減少し、税金や社会保険料など国の収入が減少していく世の中です。高齢化に伴い、医療費は増大していく一方です。
そんな国のふところ状況から、消費税率を上げて財源を確保しようということです。
法人税や所得税は景気によって左右されますが、消費税はそれらに比較的影響を受けない為安定した税収を見込めるということも大きな要因です。
結局、政府としても取りやすいところから取るという考え方もあるのでしょう。

「10%は高いな」と思いますが、世界の国の消費税率から見ると、低い方の部類なんですね。
ヨーロッパの国々では20%以上が常識となっています。
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25%ともなると1000円に対し250円税金がかかりますから、すごく負担感が大きく感じますね。

消費税率が上がる直前には駆け込み需要で消費がぐんと上がります。しかし、その反動で増税後には消費が冷え込むことになります。車や家電品など金額の大きな商品については特にその兆候が表れます。

10月1日まで後1ヶ月を切りました。
皆さんは消費税増税に対し何か対策を考えられていますでしょうか。