先日、ドコモの吉澤社長が携帯料金を従来より2~4割値下げすると発表しました。
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かねてから総務省から携帯電話会社はもうけすぎではないかと批判の声があり、菅官房長からも「携帯電話利用者への還元が足りない」と発言があり問題視されていました。そういった政府からの圧力でようやく重い腰を上げたようです。
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世界の市場では、ここ数年の間に格安スマホと言われる事業者がこれまでの料金を大幅に押し下げ、シェアトップの事業社がそれに追随することで激変しているようです。
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2007年にiPhoneが登場して以来、世界の携帯電話市場は一変しました。日本でも2012年時点でガラケー約7割、スマホが約3割だったのが、2013年にスマホが逆転し、2016年にはガラケー3割、スマホ7割となりました。2018年の現在はそれ以上にスマホ率が上がっていることでしょう。
高齢者のスマホ率が低いとされており、2016年に60代のスマホ率が3割程度だったのですが、2018年にはついにスマホが56%となりスマホ普及率が上回りました。

若年層からスマホ普及を推進しているのはSNSの存在だと言われています。twitter、インスタグラム、LINEなど、若者に人気のSNSはスマホでなければ使い勝手が悪く仲間と一緒に楽しむことができません。中でもiPhoneの人気が高く約7割の人が使っています。アンドロイドは3割と日本では圧倒的にiPhoneに人気が集中しています。しかし、世界シェアでは、逆にアンドロイドが約7割、iPhoneが2割その他が1割という比率でアップルは苦戦を強いられているようです。

大ざっぱには、北米、中南米、オセアニアではiPhoneの率が高く、ヨーロッパ、ロシア、中国などアジアではアンドロイドが強いようです。ヨーロッパでは唯一イギリスが、アジアでは唯一日本だけがiPhoneという勢力図になっています。人口の多い中国、インドでアンドロイドが支持されているのが大きく影響しているようですね。本体の料金差もかなり関係していると思います。

スマホは電話というよりもモバイルネット端末という位置付けで利便性を発揮しています。数多く存在するアプリケーションがその可能性を広げています。

ドコモの料金改定に戻りますが、2019年から開始される見込みです。新料金プランに変わることでユーザー還元額は4000億円規模になるとされています。
また、携帯の料金プランは非常にわかりにくいですが、そのあたりも改善されるようです。
このドコモの発表によりその他の携帯大手も追随することになるでしょう。

料金が下がってさぞ歓迎の声が聞かれるかと思いきや、結構厳しい声が上がっているそうです。それは、キャリア乗り換え新規ユーザーには手厚いサービスが用意されている一方で、長期ユーザーにはあまりメリットがない現状のやり方に、「いい加減にしてほしい」という意見が多数上がっているとか。

携帯料金の値下げは世界の潮流のようです。ひとまずはようやく日本もその波に乗れそうなので、それについては一定の評価をするべきだと思いますが。