「トヨタとマツダが資本提携」という見出しが新聞一面に出た。
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これは電気自動車(EV) 技術の開発を共同で進めるためだということだ。
次世代技術の開発には自動運転を含め膨大な資金や技術者が必要で、トヨタといえども単独で立ち向かうのは難しいと言われている。



トヨタは2015年に従来のエンジン車を2050年までにほぼ廃止する目標を掲げ、次世代エコカーの普及競争でいち早くスタートを切ったかに見えた。

しかしここへきてライバルの欧米勢が一気にEVへの移行を加速しつつある。

さらに7月フランスとイギリス両政府が2040年以降のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を相次いで表明した。
中国やアメリカのカリフォルニア州ではトヨタが得意とするハイブリッド車をエコカーの優遇措置から外す動きが出てきたそうだ。

いよいよ予定を前倒しする必要が出てきたわけだ。


また、自動運転の分野では既存の自動車メーカーのみならずグーグル、アップルなどIT企業も先行しているから安閑としてはいられないだろう。

2040年以降は一部の国でエンジン車を販売できなくなる、わずか23年後のことだ。

電気自動車はモーターが原動力だからエンジンはもちろん必要ない。
部品点数がぐっと減り、大量生産されるようになれば自動車の価格もある時点から下落するのではないかと思う。
また、モーターを得意とする日立や三菱といったメーカーも自動車産業に登場することも考えられなくない。
自動車産業の図式が大きく変わることになるかもしれない。

深刻なのはエンジンに関わる産業だ、需要がなくなるので別なものに転換せざるを得なくなる。
末端の零細企業は早めに切り替えていかないと廃業に追い込まれる可能性も考えられる。

車の動力が電気に変われば、排気ガスによる大気汚染がなくなり地球の環境は良くなる。
自動運転が普及すれば事故を大幅に減らせるのではないかと期待されている。

共に素晴らしいことには間違いないのだが、その水面下で自動車メーカーは将来の生き残りをかけて激烈な競争がすでに始まっている、そして本気モードの戦いに入ったようだ。

ハイブリッドからPHVへそしてEV(電気)、あるいは水素と自動車産業の未来は混沌としているように映る。


ついでに言えば、最近高齢者ドライバーの事故のニュースがよく目につく。
自動ブレーキ技術も普及しているので、例えば65歳以上のドライバーは自動ブレーキ機能搭載車でないと運転できないという道交法に改正してはどうか、と思う。